トップメッセージ・企業理念

• ■経営方針

  多様性を尊重し、目標達成のための自由闊達な意見が交換できる環境を構築するとともに、社員一人ひとりが自らを高め、
  考えをまとめ、提案する力を育ててまいります。

• ■私達の使命

  ICTを活用した最先端のオフィスで自由闊達な意見を交換され、迅速な意思決定と方向性が示され、それらの活動の積み重ね
  の中から新たな企業価値を創造してまいります。
  お客様はもちろん、社会へ貢献できる企業集団を目指します。

• ■行動指針

  常に社会の変化を先取りし、お客様第一に考え、多様化するニーズに的確に対応するため、社員のスキルアップとサービス
  品質の向上を図り、お客様の期待を超える価値を創造・提供し続けます。

企業理念実現に向けた2023年中期経営計画

• ■経営ビジョン

  〜挑戦！をＤＮＡに 〜
  絶え間なく変化する事業環境とお客様の真のニーズを捉え、
  自らの挑戦と間断なき変革により、
  お客様とともに成長するICT パートナーになります

• ■経営目標

  ・2025年度に売上高50億円、営業利益3.5億円の達成
  ・2025年度にCS評価長期パートナー度80％以上の維持
  ・事業構造の変革により、2025年度L&Cソリューション売上高7億円、ストック売上5.6億円以上の達成
  ・2025年に組織エンゲージメントNPS10％以上の改善

• ■活動方針

  ・継続的人材スキルの強化育成とソリューション＆サービス提案アプローチ実行による
  　お客様課題解決手案の実践
  ・企業理念の実現に向けた組織・人材の強化と制度改革の実行

• ■デジタル技術が社会に与える影響

  　新型コロナウィルス拡大に端を発し、社会や企業を取り巻く環境は日に日に変化し、企業や組織はこの変化にスピーディーに対応しなければ存続が難しい状況になっております。
  　さらに、企業での働き方もテレワークの浸透や非接触型の営業活動の拡大等、新しい技術を活用し「デジタル化」を原動力に変化を続けていると言えます。
  　今や、企業にとってオフィスは単純な働く場所ではなく、社員同士のコラボレーションを生み出し、競争優位性を高める知恵を生み出す源泉の場と言えます。

• ■経営ビジョン（DXビジョン）

  　当社は、TTKグループ各社と連携し、人々の多様な働き方を支え、人に優しい豊かな社会創りを目指すDXプラットフォーマーとして、常に未来に向けて挑戦し続けます。

• ■ビジネスモデルの方向性

  　当社は1960年設立以来、通信ネットワーク関連の通信工事、ネットワーク機器販売を中心に事業展開して参りました。ネットワーク工事における実績は大型商業施設からオフィスビルまで多岐にわたっており、官公庁、民間等の多くのお客様から技術力において高い評価頂いております。
  　また、2014年の本社ビルの全面的なオフィスリニューアルを契機に、自ら生産性と創造性を高めるオフィス改革を推進、「ペーパーレス・ワーキング」「フリーアドレス・ワーキング」を実践し、業務効率化や社員のモチベーション向上を実現して参りました。
  その体験やノウハウをもとに「Liberty & Creation Office」として自社をモデルケースとしたオフィス改革提案まで行い、事業をさらに進化させて参りました。
  　COVID-19を契機に企業における働き方は急速に進化をとげております。当社は従来からのオフィス環境提案やそれを支える通信インフラ工事だけではなく、新しい日常、新しい働き方を見据え、お客様のビジネス基盤（=プラットフォーム）をトータルでサポートする事業者へと変革を図って参ります。

• ■当社の戦略

  　当社はDXビジョンにかかげる“DXプラットフォーマー”を実現すべく、自らが新しいデジタル技術を活用する事で変革を図り、業務・プロセスの効率化、製品・サービス・ビジネスモデルの変革により顧客へのさらなる付加価値提供して参ります。
  　具体的には以下取り組みを実施することで、社内に知見、ノウハウを蓄積して参ります。

　■自社DX推進　～ABW（Activity Based Working「アクティビティ・ベースド・ワーキング」）の実践～

　当社は柔軟で多様な働き方として、仕事内容にあわせて働く場所や働き方を選択し社員一人ひとりの生産性最大化を目指すABW（Activity Based Working「アクティビティ・ベースド・ワーキング」）を実践しております。

　より生産性を向上し収益をあげていくには、これまでの属人化し経験や勘に頼っていた判断を「データ」という資産を活用し高度化する必要があります。

＜取り組み１＞
　当社ではリアルタイム経営を実現するために、業務システム毎に分散していたデータを一元化し、データ分析用の社内情報提供ポータルを構築することで、月次会議で使用するデータ作成（顧客別予実管理、部門別予実管理、セグメント別予実管理）を迅速化し、よりスピーディな経営判断、データに基づいた戦略的な施策実行を実現して参ります。
　また経営者のみならず担当者までデータを利活用する文化を醸成し、これまでの属人化し経験や勘に頼っていた判断を「データ」という資産を活用することで高度化させ、顧客への新たな付加価値につながるサービス創出を目指して参ります。

＜取り組み２＞デジタルマーケティングの推進
　当社では定期的に顧客向ウェビナーを開催しておりますが、これらイベントで発掘した見込客は営業担当が訪問フォローを行っておりました。今後はより営業活動を効率化させ商談成約率をあげていくためにも、デジタルマーケティングを推進して参ります。MAツールを導入し、前述の整理された顧客情報をもとに、Webサイトやウェビナーで当社サービスに興味をもっている顧客の管理、メール配信による育成を行い、商談に結びつく可能性の高い段階になったら営業担当に引き渡し、効率良く商談を獲得するプロセス変革を目指しております。

　■お客様向DX提案　～ABW（Activity Based Working）外販事業の立ち上げ～

　当社は自社の取り組みで得た知見、ノウハウを体系としてまとめ、お客様向サービスとしてリリースして参ります。（お客様向ソリューションはホームページ公開済）

　当社は、お客様のDX推進による変革をサポートすべく、デジタル技術とビジネス知見を持った専門家として最適な提案活動を推進して参ります。

• ■DX推進体制

  　当社はDX戦略を実現するため、代表取締役社長を責任者とし、各部門から選出されたメンバーで構成する部門横断型の「DX推進委員会」を設置し、推進して参ります。

　また、中期的な事業戦略を実現すべく、当社を含むTTKグループでは高速・大容量な通信ネットワークの本格化する時代に向け、シナジー効果が期待できる５G基地局建設工事、IoTシステム構築、ソフトウェア開発、コンサルティング等の専門性の高い、技術力のある企業をM&Aにより子会社化し、グループとしての総合力向上を目指しております。
　今後も当社ではグループの総合力を高めるべく資本提携、事業提携等を進めて参ります。

• ■人材育成

  　当社は自社DX戦略推進におけるシステム強化、及びお客様向サービスの強化を達成するために以下デジタル人材の育成に注力して参ります。
  
  ＜日本イノベーティブ融合学会主催DX検定/DXビジネス検定認定者数目標＞　
  ・スタンダードレベル以上5名
  
  ＜セキュリティスペシャリスト人材の育成目標＞
  ・情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)1名以上

• ■DX戦略推進に向けた環境整備

  　当社はDX戦略実現に向け、社内のシステム環境強化に取り組んでおります。
  　これら環境整備を推進することでIT投資費用の最適化を図り、費用削減にもつなげます。
  （情報系/セキュリティ＋営業支援：従来比20%削減）
  
  ＜システム強化の方向性＞
  
  ■社内に分散して管理されている業務データ統合基盤構築　
  　オンプレシステムをフルクラウドに切り替えることで運用効率化し、リソースを戦略実現のための社内システム構築にシフトさせます。
  今後、社内のあらゆる業務のワークフローをローコード開発で基幹システムと繋ぎ、社内の各システムに点在していたデータを一元化し、社内データをいつでもどこでも利用できる環境を整備して参ります。
  
  ■マルチクラウド環境におけるセキュリティ強化
  　当社はマルチクラウド環境を推進しセキュリティ強化も進めて参ります。
  　社内音声ネットワークのクラウド化やIT資産管理を強化し、シングルサインオン等、運用管理者の負荷軽減を行いながら、大容量データが行きかうデジタル化時代のネットワーク構築を図って参ります。
  
  ＜システム強化に向けたリソース増強＞
  　上記戦略的システム環境強化に向けて、システム部門に対してリソースを投入して参ります。

• ■DX戦略達成状況指標

  　当社は2025年度に向けて戦略の達成状況を図る指標として以下を設定致します。
  
  ＜自社DX推進＞
  ・日本イノベーティブ融合学会主催DX検定/DXビジネス検定認定者数目標
  　スタンダードレベル以上5名
  ・セキュリティスペシャリスト人材の育成目標　
  　情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)1名以上
  ・社内情報提供ポータルリリース
  　2025年4月（予定）　
  ・社内情報システムのクラウド化推進
  　（システム数換算でクラウドシステム化比率9割）
  ・デジタルマーケティング推進による問合件数増
  　2021年度比50％増
  
  ＜お客様向DX推進提案＞
  ・売上高向上（2021年度比3%向上）

DX推進の進捗状況について>>>