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オフィス移転支援サービス 移転先オフィス探し、新オフィス設計・施工、施工管理、移転、原状回復までトータルでサポート オフィス移転に関わる業務全てを一括でお任せください!

新天地での最適なオフィス空間でES向上と生産性向上を実現

コロナ禍に於いてオフィス縮小移転をはじめ働き方改革の名の元、オフィスの規模を問わず様々なお話を頂いております。移転に関する業務は非常に多く、管理・調整が大変で時間・コストもかかってきます。弊社では自社実践で培った経験を活かし、
単なる引っ越し作業では無く、お客様の物件探しから今の働き方改革に沿った空間・場所を設計し、弊社の事業基盤であるICTをフル活用したオフィス創りのお手伝い、また原状回復や撤去・廃棄作業までをワンストップで実現致します。

このような課題はございませんか?
  • テレワーク増加に伴う最新の働き方に合わせたオフィスを作りたい
  • 社員数の増加に伴う空間スペースの確保したい
  • 新卒採用実現のためのオフィス創りをしたい
  • 最適な物件選定も含めコスト削減を実現したい
  • コミュニケーション不足を改善したい
  • 引っ越しに関する社内説明業務や各種手続きの負担を減らしたい

移転に関する様々な課題を経験豊富な私たちが解決いたします

引っ越しの準備から物件探し、新オフィス設計・構築、旧オフィス原状回復作業迄をトータルでサポートいたします。
特に新オフィスの設計構築に於いては自らの実践と100社を超える実績により様々なニーズにお応えできると自負しております。「環境で人は変わる」と言う事を自社の実践で経験。意識改革による行動変化、コミュニケーションの活性化、そしてモチベーションアップの相乗効果によりES向上と生産性向上が実現できます。

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社内実践例

大阪支店 移転(L&C化)
以前、大阪府西区江戸堀(肥後橋駅近隣)にあったオフィスを同じ西区の本町駅近隣で2/3のスペースにし「コミュニケーションとコラボレーションの活性化」をコンセプトにオープン系のオフィス構築移転を実現。

引っ越し準備~物件探し

総務部門の業務負担軽減と移転プロジェクトチームの支援実現

オフィス移転を実現させる為には、移転先の物件探しだけでなく関係各所への連絡や各種手続きが必要となります。またそれに加え、スムーズに移転させるための従業員への説明会実施などやるべき業務が多岐にわたります。
一般的には総務部門が中心となり移転プロジェクトチームを結成して進めていく事になりますが弊社では、移転先の物件探しから移転業務の具体的な進め方の提示、並びに実施計画表の作成、作業マニュアル作成等のご支援を移転プロジェクトチームの皆様と一緒に実施させていただきます。
  • 引越し(準備、作業サービス)

  • 物件探し(不動産紹介サービス)

新オフィスコンセプト策定

オフィスコンセプトの創造と社員間での共有

オフィスを設計するにあたりコンセプト創りが全てと言っても過言ではありません。
現状の課題を洗い出し改善目標を定め、どんなオフィスを創りたいのかという事を全社で共有します。
具体的には、
・経営トップの方針と経営課題・現場の課題確認
・会社の目指す方向性の確定
・オフィス・ワークスタイル改革の目的の明確化
上記を加味し、あるべき姿とオフィスコンセプトを確立させます。

新オフィスのデザイン・プランニング

オフィスコンセプトを具現化するオフィスデザイン作成と工程計画の立案

自社実践で培った経験と100社を超えるオフィス構築支援の実績をベースに、働き方改革を実践できるオフィスのデザインとプランニングを実施します。
オフィスコンセプトを基に
・オフィス内の集中エリアやコミュニケーションエリア等のゾーニング
・デザインと機能性を兼ね備えた什器の選定
・健康経営やコロナ対策等の具体策検討
・ICTを活用した効率性の向上策立案等オフィスデザインと具体的プランニングを実施
  • オフィスレイアウトデザイン

  • 什器選定

  • 健康増進オフィス化検討

オフィス構築・プロジェクト管理・施工管理

ニューノーマル時代の働き方改革に合わせた快適なオフィス環境を構築

オフィスレイアウトプランに合わせた
・間仕切、内装工事(OAフロア、クロス、カーペット、トイレ改修)の設計および工事
・照明器具、ブラインド、グリーン等のインテリア手配
・オフィスチェア、デスク、キャビネット等の什器手配
・電話、電源、LAN、セキュリティ等の通信設備工事の手配
上記のオフィス構築及びプロジェクトマネージメントから施工、施工管理迄を一貫して実施
  • 間仕切り・内装工事

  • 照明工事

  • 什器インテリア手配

  • ICT関連工事

原状回復支援

総務部門の業務負担軽減とコスト削減

オフィス移転に伴い原則として、退去する事務所を入居した時の状態に戻す「原状回復」が必要となります。これは法律で定められた義務であり賃貸契約書を確認しながら原状回復範囲を決め実施して参ります。また、不要となった什器の撤去・廃棄や継続使用可能な什器クリーニングなどを請け負う事も可能です。
  • オフィス内装原状回復

  • 旧什器・撤去、廃棄サービス

  • 什器買取サービス