中小企業では、人件費やオフィススペースの費用が大きな負担になりがちです。テレワークは、オフィススペースを縮小することで費用を削減することができます。また、社員が自宅で働くことで、ワークライフバランスを改善することができ、社員のモチベーションアップにつながります。新型コロナウイルスの影響で働き方の変化が必要となっている現状では、テレワークは中小企業においても必要不可欠な選択肢となっています。
開催日 | 2023年2月20日(月)11:00~11:50(入場:10:50~) |
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場所 | オンラインセミナー (Zoom Webinarによる開催) ※開催URLはお申込み頂いた方にご案内します |
定員 | 150名 |
受講料 | 無料 |
お申込み締切 | 2023年2月19日(日) 17:00 |
講師:一般社団法人 日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝
コロナ禍による通勤回避のためだけのテレワークは終わり、これからは業務効率化や生産性向上のための職場環境改善とともに、中小企業の喫緊の課題である業績アップや人材確保に直結するテレワークを推進する時機になってきました。地方創生テレワークをはじめ副業・兼業など、これまでとは違った様々な働き方がでてきています。この新たなテレワーク活用の流れをご理解頂き、働く就業者と企業の双方に役立つ働き方、テレワーク本来の意味である「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」について考える契機として頂けますと幸いです。
厚生労働省の報告によると多くの中小企業ではまだまだテレワークの有効活用が計れていないとのことです。
当社では2020年コロナ感染が拡大し緊急事態宣言が発出される直前にテレワーク運用を開始しました。それは遡ること2012年からオフィス美化から始まり、その後ペーパレスワーク等のオフィスワークスタイル改革に取り組んでいたからです。
この当社が実践したオフィスワークスタイル改革は業績へ大きく寄与しただけでなく、社員のモチベーションも大いに上が
りました。この当社が取り組んだ事例を定量効果も含めご紹介します。